分権型社会の創造 希望の明日に向けて

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まえがき

第1部　特別対談

対談１「地方分権新時代」

麻生 太郎 総務大臣＆石井 隆一

（１）大臣と知事

（２）富山を語る

（３）地方分権と三位一体の改革への取り組み

（４）地方の将来像とこれからのリーダー像

対談２「三位一体の改革、市町村合併、道州制をめぐって」

諸井 虔 地方制度調査会会長＆石井 隆一

（１）地方分権と三位一体の改革

（２）国・地方を通ずる財政改革との関係

（３）地方分権推進委員会以来の様々な経過とエピソード

（４）地方分権と市町村合併

（５）市町村合併と地域自治組織

（６）行政改革と自治体

（７）今後の都道府県制度のあり方と道州制をめぐる論点

第2部　分権型社会の創造と地方行財政制度の改革

１ 地方分権推進の歩み

（１）地方分権推進委員会の発足前

（２）地方分権推進委員会の発足

（３）地方分権改革推進会議の発足と審議

２ 今、なぜ地方分権なのか

（１）中央集権的システムの終焉

（２）権限、財源面の集権型システムの弊害と地方分権

３ キーワードは「自己決定」と「自己責任」

（１）「官から民へ」と「国から地方へ」が車の両輪

（２）「画一と集権」から住民参加による「多様と分権」へ

４ 地方分権実現のための三条件──「三つのゲン」

５ 権限──機関委任事務制度の廃止と国の関与の縮減

（１）機関委任事務制度とは

（２）県知事や市町村長は国の「出先機関」か

（３）法律の三分の一を改正

（４）国の関与の廃止・縮減と国の関与の一般原則──大きく変わった都市計画

（５）国から地方への権限委譲──四ヘクタール以下の農地転用は知事の権限に

（６）国と地方自治体の関係についての新たなルールの創設

（７）市町村の規模に応じた権限委譲

６　財源──自主財源の充実確保

（１）支出純計の七割が地方の支出

（２）税収の地方への配分は四割

（３）大きい地域間格差と地方交付税、補助金・負担金

（４）地方の自立のために自主財源の充実確保を

７　人間──自治体の行政基盤、人材養成等が必要

８　経済社会の構造変化と税財政

（１）経済社会の構造変化と政府・税制の役割

（２）国及び地方の長期債務残高

（３）国民負担率の国際比較

９　国・地方の税財源配分の改革

10　財政自立のための具体策の検討と三位一体の改革

（１）三位一体の改革のスタート

（２）二〇〇四年度政府予算と三位一体の改革

（３）「骨太の方針二〇〇四」と三位一体の改革の全体像

（４）二〇〇五年度予算と三位一体の改革

（５）二〇〇六年度の改革に向けて

（６）第二期改革のあり方──活力ある公正な分権型社会を

11　税源移譲を含めた地方税充実のための具体策

（１）個人住民税の比例税率化

（２）付加価値税、地方消費税と地方税源の充実

（３）地方税としての環境関連税制の検討

（４）主な法定外税の新設・拡充等の状況

12　地方交付税制度の見直しと地方分権

（１）地方交付税制度のあり方の見直しと改革の方向

（２）地方交付税の算定方法についての地方の意見の反映と透明化・簡素化

13　地方分権時代の自治体行政のあり方

（１）人口減少・少子化対策と自治体行政

（２）市町村の行財政基盤の強化と合併

（３）広域自治体に求められる役割と道州制

（４）夢のあるビジョンを持ち、人を重視し大切にする自治体行政を

あとがきに代えて──富山県知事に就任して

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