書籍詳細

分権型社会の創造

希望の明日に向けて

分権型社会の創造

石井隆一 (著) 

中央集中から地方分権へ。この長年の課題はなぜ推し進められるべきなのか。「三位一体の改革」で地方は自立できるのか。道州制導入の是非は……。中央官僚という立場でありながら日本の地方分権への流れを形作り、現在は富山県知事を務める著者が、地方活性化への道筋を理論立てて指し示す。巻頭に総務大臣・麻生太郎氏との対談も収録。

発行形態 書籍(単行本)
判型 四六判
ページ数 261ページ
ISBN 978-4-86050-026-9
C-code 0031
ジャンル 政治  暮らし  随筆  
発行日 2005年09月05日
2,057 円(税込価格) カゴに入れる
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石井隆一 (著)

イシイ・タカカズ

1945年富山市生まれ。東京大学法学部卒業。69年自治省入省。埼玉県、石川県、大蔵省、北九州市などを経て、91年、静岡県総務部長。94年、自治省財政課長。95年地方分権推進委員会事務局次長。その後、自治省財政担当審議官、総務省自治税務局長などを経て、02年消防庁長官、04年11月富山県知事に就任。2003年から早稲田大学大学院客員教授。この10年は、地方分権改革、地方税財源の充実確保対策、防災・危機管理行政の改革、富山県政の新たな展開などについて、精力的な活動を続ける。主な著書に、「地方分権時代の自治体と防災・危機管理」(近代消防社)、「公営企業の管理と経営戦略」(第一法規)、「地方債と資金管理・地方交付税」(共著、第一法規)など。


第1部
特別対談
対談1
「地方分権新時代」麻生 太郎 総務大臣&石井 隆一
対談2「三位一体の改革、市町村合併、道州制をめぐって」諸井 虔 地方制度調査会会長&石井 隆一
第2部
分権型社会の創造と地方行財政制度の改革
1
地方分権推進の歩み
2
今、なぜ地方分権なのか
3
キーワードは「自己決定」と「自己責任」
4
地方分権実現のための三条件──「三つのゲン」
5
権限──機関委任事務制度の廃止と国の関与の縮減
6
財源──自主財源の充実確保
7
人間──自治体の行政基盤、人材養成等が必要
8
経済社会の構造変化と税財政
9
国・地方の税財源配分の改革
10
財政自立のための具体策の検討と三位一体の改革
11
税源移譲を含めた地方税充実のための具体策
12
地方交付税制度の見直しと地方分権
13
地方分権時代の自治体行政のあり方

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